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会社等法人番号と法人番号

会社を設立し登記が完了すると、設立した会社の謄本が取得できるようになります。

謄本の一番上の欄には、特定の会社を識別するため会社等法人番号が記載されており、これはその会社固有の番号になります。

最近、この「会社等法人番号」とマイナンバー制度によって与えられる「法人番号」の区別がわからないとお問い合わせをよくいただきますが、2つは原則として別のものになります。

設立の登記をした法人に指定される法人番号(13桁)は、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものです。

会社等法人番号は、設立登記が完了すると、すぐ与えられるその法人固有の番号です。

法人番号は、設立登記が完了した後、国税局から通知される番号になります。

新規で会社を設立すると税務署に事業開始届を提出することが義務付けられていますが、このとき書類に記載する法人番号とは、国税局から通知される番号の方で13桁の方の番号になります。

法人番号とは

法人番号とは、会社の識別番号として国税庁から指定・通知される番号のことです。

これは13桁の数字からなっており、商業登記簿に記載されている12桁の会社法人等番号の先頭に1桁の検査用番号(チェックディジット)を付加したものです。

この法人番号は、国税、地方税、社会保険などの手続に使われ、いわゆるマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の規定に基づいたものです。

法人番号が指定される団体

法人番号は、以下の団体に指定されます。

  1. 国の機関
  2. 地方公共団体
  3. 設立登記法人(会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人)
  4. 設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団等

法人番号の通知先

設立登記法人は、登記されている本店又は主たる事務所の所在地に通知されます。

また設立登記法人以外の法人や人格のない社団等は、確定申告書または税に関する届出書を提出している団体については、その申告書または届出書に記載された事務所などの所在地に通知書が送付されます。

個人事業主に対するマイナンバー

法人のマイナンバーとなる法人番号ですが、個人事業主についても指定されるべきという意見もあり、現在制度改正のための準備が進められているようです。

近い将来、個人事業主にも法人番号が指定されることもあるかもしれません。

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