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本店所在地とは

会社を設立するにあたって必ず決めなくてはいけないことが本店所在地です。

本店所在地というと会社の本社があるところと思われるかもしれませんが、この場合の本店とは、いわば法律用語であり、登記上の会社の本拠のことです。

したがって必ずしも本店と本社の所在地が一致していなければいけないとは限りません。

従業員数人規模の会社ですと事業を行っている場所が本店所在地ではなく、代表取締役などの自宅が本店所在地になっている場合も少なくありません。

本店所在地は、通常の事務所はもちろん、マンションなどの一室でもかまいません。

ただしマンションなどの賃貸物件などの場合、賃貸借契約に事業用として使用ができるようになっているかを確認をする必要があります。

賃貸契約書の使用目的が住居用になっており、大家さんや管理会社の承諾が得られない場合、その場所で本店所在地の登記ができない場合がありますので注意しましょう。

会社の登記簿謄本には、登記申請書に記載された住所が「本店」の住所として記載され誰でも会社の本店所在地を見ることができます。

会社を設立後、何らかの事情で本店の所在地を変更する場合、本店移転登記が必要になります。

この本店移転登記には2種類あり、同一の法務局の管轄内で移転する場合ともともとの本店所在地の管轄外に移転する場合があります。

本店所在地の定款への記載方法

本店所在地の定款への記載は、最小行政区まででOKです。

名古屋市に本店所在地を置いた場合、定款への記載は「愛知県名古屋市におく」でかまいません。

こうしておけば、本店所在地を同じ名古屋市内で変更した場合、定款の修正が必要ありません。

※登記変更は必要です。

公営住宅で本店所在地の登記はできるか

弊所によくいただくご相談で公営住宅で本店所在地の登記はできるかといったものがあります。

結論からいえば、ほぼ間違いなく無理でしょう。

公営住宅は主に住居用として、賃貸借の契約をしています。

そのためどこの公営住宅も事業用としての賃貸を認めていません。

ひょっとしたら「公営住宅でも問題なく会社の設立登記ができたよ」というお話はあるかもしれませんが、法律のうえでは、公営住宅で登記はできないという規定はありませんので、実際には登記はできてしまいます。

しかし、住居用として賃貸している物件で登記をし、何らかの理由で貸主に知れた場合、契約違反としてペナルティを受ける可能性がでてきます。

ただしすべての公営住宅が絶対に事業用としての賃貸ができないというわけではありませんので、賃貸借契約書を確認することをおすすめします。

マンション名などは、登記の際に必要?

登記する本店所在地の住所表記にマンション名やビル名などは必要ありません。

会社設立書類に本店所在地などの決定書という書類がありますが、マンション名以降は省略することができます。

ビル名、マンション名を省略するメリットは、仮にビル内で事務所が移転したり、ビル名が変わっても登記変更が必要ないなどがあります。

また代表取締役の住所を本店所在地として登記する場合、自宅の部屋番号まで特定されるのはちょっとという場合もあるでしょう。

なお、ビルやマンション内のポストや表札に会社名が入っていないと郵便物が届かないなどトラブルが無いとはいえませんが、通常使用する名刺や郵便物に部屋番号さえ入っていれば問題ないかと思います。

レンタルオフィスの登記

賃貸マンションで大家さんの許可が下りない、住居用として賃貸しているマンションなどで本店所在地として登記できない場合、レンタルオフィスなどがお薦めです。

名古屋でしたら「リージャス」や「ルーセントビル」などが知られていますが、いずれも栄や名駅など一等地に事務所を借りることができます。

またコワーキングスペースを本店所在地として登記される例も少しづつですが増えてきました。

コワーキング(Coworking)とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有した比較的新しいビジネススタイルで、通常の会員の場合共有スペースのみの使用ですが、レンタルスペースを借りることができるプランなら登記をすることも可能です。

レンタルスペースは、名古屋でしたら「マイカフェ」などが知られており伏見、栄、名駅などにビジネスの拠点をもつことが可能です。

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