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会社設立 よくあるご質問

最短どれくらいで会社設立の手続きができますか?

弊所では株式会社の場合、最短で3日、合同会社で2日の設立実績がございます。

(会社設立後謄本が取得できるようになるまでは、法務局の混み具合にもよりますが設立から1週間程度かかります。)

通常ですと、株式会社で1週間、合同会社で5日~6日ほどです。

ただし、この場合土日や祝日が間に含まれないことが条件となります。

また資本金の払い込みなどお客様に行っていただく手続きも速やかに行っていただく必要がございます。

なお、会社設立のご依頼にあたってお客様にご準備いただく書類に発起人の方の印鑑証明書があります。

そのためご依頼にあたって印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)を事前にご用意いただくとお手続きがスムーズに行うことができます。

弊所では、多数の設立実績がございますので、可能な限り最短でお手続きをさせていただいております。

お急ぎの会社設立のご依頼はぜひ弊所にお任せください。

会社設立を依頼するのに必要なものは何ですか?

会社設立をご依頼いただくにあたりお客様にご準備いただくものは、役員になられる方の印鑑証明書だけです。

発行から3カ月以内のものに限りますのでご注意ください。

夜8時以降か土日しか時間がとれないのですが手続きできますか?

弊所は平日23時まで、土日も営業しております。日中お勤めやお忙しい方もお気軽にご相談ください。

会社員ですが、会社を設立したり会社の役員になることはできますか?

お勤めでいらっしゃっても、会社を設立することは問題ありません。

また役員になることもできます。

ただしお勤めの会社に兼業禁止規定などがある場合、会社から何らかのお咎めがあるかもしれません。

勤務先の会社にお尋ねになってからの方が間違いないかと思います。

賃貸物件を会社の本店所在地とすることはできますか?

登記のことだけで言えば、どのような物件でもそこに所在地といえる場所があれば、登記は可能です。

ただし賃貸物件の場合、賃貸契約書の規定の中に住居用としか使用できないことが書かれている場合があります。

このような場合、登記は可能ですが賃貸借契約に違反することになりトラブルになりかねません。

大家さんに承諾を得られれば、登記を承諾してくれる場合もありますので、どうしても他に場所がなければ交渉してみるのも一つの方法かと思います。

資本金はいくらくらいにしたらいいですか?

行う事業などによっていろいろですが、弊所にご依頼いただくお客様の例をあげると、株式会社で50万~300万円ほど、合同会社で30万~200万円ほどです。

売り上げがいくらくらいなら会社にした方がいいですか?

法人化のメリットは節税が大きいです。

業種によって経費なども変わりますし、配偶者が有無によっても変わってきます。

決算書など会計の詳細がわからないとはっきりと申し上げられませんが、一般的に年商が600~700万円を超えるあたりから検討されてみたらよいかと思います。

名古屋在住のまま、他県で会社設立はできますか?

問題ありません。

弊所でも東京や大阪の会社設立をご依頼いただいたことが多数ございます。

社会保険の手続きや会計もお願いできますか?

弊所で承っているのは会社設立手続きだけですが、提携している社会保険労務士や税理士が多数おりますのでご紹介いたします。

事業を始めるために許認可が必要な場合、どのタイミングで取得したらいいですか?

介護事業などは、指定申請を受ける要件に法人であることが必須です。

したがって当然法人設立が最優先になります。

その他の許認可も許可取得の際、法人と個人で許可が分かれていることがほとんどです。

個人で取得した許可は、法人にそのまま移行できませんので法人を先に設立した方が間違いないかと思います。

許可によってもいろいろですので詳しくはご相談ください。

破産者でも会社を設立することはできますか?

過去の商法では、自己破産をした方は会社を設立すること(取締役になること)はできませんでした。

しかし、現在の会社法では自己破産者でも会社を設立することが可能になりました。

また現在、会社で取締役に就任している状態で破産手続き開始の決定を受けた場合でも、いったん退任し株主総会の選任で再び取締役になることができます。

ただし、破産者が取締役になったり、会社を設立するにはいくつかの注意点があります。

まず会社で許認可などを取得している場合、その許認可の要件で欠格事由に該当することがあり、許認可などを取消になる可能性が出てきます。

また破産者が会社を設立した場合、融資などを受けることはまず不可能ですし、事務所などの不動産を借りることも容易にはできません。

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