名古屋市北区の会社設立サポート。株式会社・合同会社の設立なら行政書士ひかりコンサルタント事務所へ。相談無料

HOME » 会社設立の基礎知識 » 会社設立で法人が発起人になる場合

会社設立で法人が発起人になる場合

会社設立の発起人には、株式会社等の法人も発起人になることができます。

この場合、新しく設立する会社の事業目的と発起人になる法人の事業目的が同じ内容である必要があります。

法人の事業は定款に記載された事業目的以外の事業は原則として行うことができません。

そのため発起人になる会社の目的が全く関連性が無い場合、発起人になることができないのです。

ただし事業目的は全て一致している必要はなく、ある程度関連性があれば問題ないとされています。

法人が発起人になる場合でも手続きとしてはあまり変わりませんが、公証役場で定款の認証手続きをする際、印鑑証明書以外に会社の謄本が必要になります。

お問い合わせはこちら

行政書士ひかりコンサルタント事務所
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
エステイト大曽根2A

TEL:052-618-6346
FAX:052-618-6347
MAIL:info@nagoya-kaisha.jp
営業時間:9:00~23:00 年中無休

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab