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会社設立後の手続き

会社を設立したら様々な届出や手続きをする必要があります。

登記申請後、登記が完了し謄本や会社の印鑑証明書が取得できるまで1週間ほどかかります。

謄本や届出は、登記が完了したら速やかに行いましょう。

手続きや届け出は、その届出先ごとに大きく4つに分けられます。

税務関係の届出

税務署へ税務関係の届出をします。

法人設立届出書

まず、必ずしなければいけない届け出が「法人設立届出書」です。

登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類、会社の実印を持ち、管轄の税務署へ届出します。

必要書類は、窓口で手に入ります。

他に税務署へ届出する書類には次のようなものがあります。

これらは、必要に応じて届出します。

青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告があります。

青色申告は会計を複式簿記で行うなど手間がかかりますが、法人税額の控除を受けたり、決算の赤字を9年間繰り越すことができるなど、税金上のメリットがありますのでできるだけ届出しておきましょう。

提出期限は会社を設立してから3か月以内、または最初の事業年度の末日までです。

給与支払事務所等の開設届出書

個人事業主の場合、自分の給与はなく、収入は売り上げから経費を差し引いた分が自分の収入ということになります。

しかし、会社を設立し、代表取締役や取締役になると給与を設定しなくてはいけません。

そしてこの給与は経費として扱うことができますので、このための届出として必要なのが給与支払事務所等の開設届出書です。

この書類は、従業員を雇い入れたときも必要な届出です。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

従業員が10名未満の会社は、源泉徴収の納付を、年2回にまとめてできるという特例が設けられており、
この特例を適用するためには、「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。

地方税の届出

各都道府県の窓口へ地方税の届出をします。

保険関係の届出

労働保険関係の届出

会社設立時に一人でも従業員を雇い入れた場合、労働保険関係の届出をする必要があります。

これは、パートタイマーの従業員でも必要です。

労働保険には、雇用保険と労災保険(労働者災害補償保険)があり、雇用保険は公共職業安定所に、労災保険は労働基準監督署で加入手続きをします。

社会保険関係の届出

年金事務所に社会保険関係の届出をします。

それぞれの書類には提出期限がありますので、早めにお手続きをしましょう。

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