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起業するには

個人で起業するには、どのような事業を行うか決定し、税務署に事業開始届を提出するだけです。

資本金も不要ですし、銀行口座なども今まで使用していた個人のものをそのまま使うだけです。

個人事業の場合、電話も車もパソコンなどの事務用品も個人で使用していたものをそのまま流用すれば新たに購入する必要もありません。

インターネットなどを活用し、一人でビジネスを行うのであればこれでも問題はないでしょう。

しかし、事業を拡大していくにあたって個人事業では様々な問題が発生してきます。

まず一番の問題は個人事業の場合、無限責任ということです。

これは、事業で多大な損害が出た場合、全ての金銭的な責任は、自分一人のみで負うことになります。

対して会社を設立し、その会社で事業を行う場合は有限責任になります。

この場合、会社で損失が出た場合、出資した金額の範囲内だけの責任になります。

 

次に取引先などの問題が出てきます。

多くの企業は、取引先が信用できるか、その基準として会社等の法人であるかを重要視します。

大手企業の中には、法人であることを取引条件の一つとしている会社もありますし、中小企業でもこういった会社は少なくありません。

 

現在、会社設立は資本金1円から可能です。

1円の資本金というのは現実的ではありませんが、個人で始めるビジネスでも最初から会社を設立し、起業することもさほどハードルが高いものではなくなりました。

どのような事業を行うのか、大きな資金が必要になるのか、取引先などに対して信用を得る必要があるのかなど、よく検討して個人事業で始めるのか、会社を設立して事業を始めるのか検討されるとよいかと思います。

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