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創業時の資金調達

会社を設立し、事業を始めるには当然資金が必要になります。

全額自己資金で始められれば問題ありませんが、なかなか難しいのではないでしょうか。

創業時、比較的融資を受けやすいのが政府金融機関です。

日本政策金融公庫を活用しよう

政府系金融機関でも創業時に融資をしてくれる可能性が高いのが日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)には新創業融資制度というものがあります。

この新創業融資制度では無担保、保証人なしで最大1,000万円まで創業資金の融資を受けられます。

日本政策金融公庫の融資を受かるためのポイント

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資を受けるためのポイントをご説明します。

担当者は様々な業種の融資相談を受け、各業界の現状などをよくわかっています。

曖昧な事業計画や売り上げ見込みなどでは当然、融資の可能性も低くなります。

また融資金額も借りられるだけ借りたいという大まかなものでなく現状と今後の見通しをきちんと説明し、何のためにいくら必要なのかを明確にする必要があります。

その後、事業計画や添付書類とともに融資を申し込みするのですが、融資を受ける大きなポイントがこの事業計画書ですので慎重に作成しましょう。

また日本政策金融公庫の融資を受けるもう一つの大きなポイントが自己資金です。

これは銀行通帳などを見て判断するのですが、融資担当者はその資金がどのような経緯でつくられたかを重要視します。

とりあえず口座に入金した所謂見せ金では、審査にあまり良い影響を与えないでしょう。

融資までの流れ

日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れを説明します。

1.相談

まずは、お近くの日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の相談窓口で相談をしましょう。

初回の相談では、会社を設立する(事業を始める)までの経緯、今後の見通し、自己資金の有無などを尋ねられます。

営業地域とかは特にありませんので、お近くの窓口に行かれればよいかと思います。

窓口では、事業計画書、融資の申込用紙をいただけます。

愛知県の日本政策金融公庫の窓口はこちら

2.事業計画書の作成

窓口でもらった創業計画書(事業計画書)の作成をします。

前述しましたが、日本政策金融公庫の融資では、この事業計画書が大変重要です。

所定の用紙はA3が1枚ですが、記入する部分も少なく、しっかりとした事業計画書を作成するには少し心もとないかと思います。

融資担当者にアピールする意味でも、事業計画書は最低2,3枚準備する方が融資の可能性は高くなるでしょう。

3.融資の申し込み

創業計画書、申込書を提出します。

この段階では特に添付書類などは必要ありません。

4.面談

融資の申し込みから2週間程度で融資担当者との面談があります。

このとき、初めて添付書類などを持参します。

持参書類は、申込時に渡された面談時の案内に記載されていますが一般的に次のようなものです。

  1. 業務の預金通帳
  2. 創業につかった経費の領収書
  3. 身分証明書
  4. 公共料金の領収書
  5. 他の金融機関からの借り入れがある場合、その内容がわかるもの

面談では、事業計画書に沿って売り上げ見込みなどを詳しく尋ねられます。

より具体的な売り上げの見込みをこたえられるようにしておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の融資担当者は融資の際、その人物も重視してるといわれます。

服装や身だしなみを整えて面談には望みましょう。

また店舗や事務所などの物件をすでに借りられている場合は実地調査がある場合もあります。

5.借用書の提出

審査が終了し、融資のOKが出たら借用書が送付されてきます。

6.融資の実行

指定の金融機関の口座に振り込みがされます。

融資までの期間

融資の相談から実行まで概ね1か月程度です。

もちろん事業計画書の提出などが遅れれば、その分実行までの期間は長くなります。

自己資金の問題もありますので、創業を検討し始めたらなるべく早めに窓口には相談に行きましょう。

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