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外国人の会社設立

外国人の方が日本で会社設立をする場合、どのようなビザをもっているかが重要になります。

就労制限の無いビザを持っている外国人の方でしたら、日本人同様の手続きで問題なく会社を設立することができます。

具体的には次のような方たちです。

日本で会社設立が可能な外国人

  1. 永住者
  2. 配偶者が日本人の外国人
  3. 配偶者が永住者の外国人
  4. 定住者
  5. 日本国籍を持った外国人
  6. 日本に帰化した外国人

外国人が会社を設立する場合に必要なもの

上記の外国人の方で日本で会社を設立する場合、必要な書類は日本人が会社を設立するのと全く同じです。

したがって必要なものは、個人の印鑑証明だけです。

日本で会社を経営する場合に取得するビザ

日本で会社を経営する場合に取得できるビザに投資経営ビザというものがあります。

投資経営ビザとは、原則として外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

投資経営ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも事業ができる状態にしてから申請する必要があります。

投資経営ビザの審査基準は色々ありますが、資本金が500万円以上必要など厳しい条件があります。

※平成27年4月に法改正があり、外国人の会社設立の要件が緩和され、資本金の要件は廃止されました。

海外在住の外国人の会社設立

外国人が海外に住んだまま日本で会社設立をすることはできるでしょうか。

設立する会社に、取締役を2名以上おき、うち最低1名は日本の印鑑証明書を持っている者(日本に居住している者)がいれば会社設立は可能です。

そして海外在住の外国人は、サイン証明書もしくは自国の印鑑証明書が必要です。

サイン証明書、印鑑証明書は、どの国の場合はどちらが有効かとかはなく、公証役場や法務局でそれぞれ対応も違います。

また場合によっては翻訳文を添付しなくてはいけない場合もあります。

※平成27年4月に法改正があり、外国人の会社設立の要件が緩和され、役員一人でも設立が可能になりました。

平成27年4月 入管法が大きく変わりました

平成27年4月より入管法が大きく変わりました。

改正前、「投資・経営」という在留資格がありましたが、これが「経営・管理」という名称に変わり、その要件が大幅に緩和されました。

これにより就労制限があるビザを持つ外国人の方でも会社を設立し、会社設立後、日本でその会社を経営するために

ビザを取得することが比較的容易にできるようになりました。

会社設立後の注意点

外国人が国外に在住のまま、日本で会社を設立する場合、設立後に注意する点があります。

会社の設立が完了したら、当然銀行口座を開設すると思いますが、この場合代表取締役が海外在住ですと原則として金融機関は口座開設を受け付けてくれません。

どの金融機関も口座開設の約款の中に、法人の場合、代表取締役が日本に在住していることとあり、たとえ会社が日本にあっても代表取締役が国外に在住していると口座開設はできないこととなっています。

金融機関の考え方として口座というのはあくまで銀行がお客様に貸しているものであり、お客様は責任をもってその管理をしてくださいねということで、海外在住のまま口座の管理ができるのか、そもそもキャッシュカードや通帳をどこで使うつもりなのかというわけです。

ただし例外中の例外で、過去弊所にご依頼いただいたお客様で口座開設までお手伝いさせていただき、無事手続きが完了した場合もございます。

上記のようなことが無いよう銀行口座の開設をスムーズに行うには、会社設立時に海外在住の外国人と日本に居住する方との複数代表にされておくことが一番望ましいかと思います。

こうすれば、銀行口座の連絡先、書類の送付先などを日本にしておくことができ、問題なく銀行口座を開設することができます。

外国人の登記上のお名前はどのように記載される?

外国人の方の住民票や印鑑証明書を見るとお名前が複数記載されていることがあります。

たとえば中国人の方だと、一般的には中国の本名「王 ○○」と、そのアルファベット表記「WAN△△」と記載されています。

さらに、これに加え日本の通称名が記載されていることもあります。

この場合、会社設立などで登記する場合は、どのお名前で登記するでしょうか。

実は、外国人の方の場合、登記するお名前について明確な規定はありません。

法務局によっても異なるようですが、ここでは名古屋法務局の例をあげてみます。

外国人の場合、どのお名前でも登記はできますが、通常 英語表記のお名前は登記できないため、原則として中国名で登記されることになります。

したがって登記上のお名前(謄本に記載されるお名前)は、上記の場合「王 ○○」ということになります。

では、公証役場の認証手続きはどうなるのでしょうか?

こちらも明確な規定は無く、弊所がいつも手続きをお願いしている公証役場では、本名、ローマ字表記、通称のどのお名前でもよいそうです。

(ただローマ字表記のみ、通称のみというのはほとんど例がないそうです)

会社設立手続きでは、その書類に記載する名前は印鑑証明書のとおりとするのが一般的です。

ですから、通常 弊所では、印鑑証明書に記載されているお名前を全て併記し、認証手続きを行っています。

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