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会社の謄本について

会社の設立登記が完了すると会社の謄本を取得できるようになります。

会社の謄本とは法律に基づき会社に関する情報が記載されているものでコンピューターによる管理がされている現在は一般的に登記事項証明書と呼ばれています。

登記事項証明書は誰でも取得でき、会社の情報を見ることができます。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書にはいくつかの種類があります。

まずは大きく2つに分かれ、さらに3つに分類されます。

 

現在事項証明書 

現に効力を有する登記事項、会社成立の年月日、役員の就任の年月日、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを証明したものです。

その全部を証明したものを現在事項全部証明書といい、一部を証明したものを現在事項一部証明書といいます。

履歴事項証明書

現在事項証明書で証明される事項、履歴事項証明書の交付請求があった日(請求日)の3年前の属する1月1日(基準日)から請求日までの間に抹消をする記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないものを証明したものです。

その全部を証明したものを履歴事項全部証明書といい、一部を証明したものを履歴事項一部証明書といいます。

閉鎖事項証明書

閉鎖した登記記録に記録されている事項を証明したものです。

その全部を証明したものを閉鎖事項全部証明書といい、一部を証明したものを閉鎖事項一部証明書といいます。

 

登記事項証明書の取得方法

ここでは愛知県名古屋市の名古屋法務局 本局での登記事項証明書の取得方法についてご説明します。

名古屋法務局の本局は、名古屋市中区三の丸2-2-1(名古屋合同庁舎第1号館)にあります。

登記事項証明書は、こちらの2階で取得できます。

名古屋法務局の本局には証明書発行請求機がありますので取得したい会社の謄本の情報を入力します。

会社の情報は全て入力する必要はなく、会社名、所在地などが分かっていれば発行を請求することができます。

登記事項証明書の手数料

登記事項証明書を取得するには1通につき600円の手数料がかかります。

支払いは、収入印紙を購入し登記事項証明書交付申請書に貼付けます。

 

株式会社の登記事項

株式会社の設立登記で登記すべき事項は、会社法911条3項に定められおり、登記事項証明書にはこれらの情報が記載されています。

 

全ての株式会社において、必ず登記しなければならない事項

会社に関する次の情報は、必ず登記しなければならない事項で全ての株式会社の登記事項証明書に記載されています。

商号
本店及び支店の所在場所
目的
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式の総数並びにその種類及び数
取締役の氏名
代表取締役の氏名及び住所
公告方法

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