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小規模企業共済で節税

小規模企業共済制度をご存知でしょうか。

小規模企業共済は国がつくった経営者のための退職金制度です。

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立てた掛金に応じて共済金を受け取ることができます。

またその掛金は、全額所得控除になります。

掛金は全て所得から控除

会社を設立し、順調に売り上げが伸びてくると、まず考えることは節税ではないでしょうか。

車などを購入したりするなども節税のひとつの方法ですが、結局、お金は出ていってしまいますし、車があるのにわざわざ買い替えるのもちょっとバカバカしい話です。

また生命保険も節税になるともいいますが、控除される額に上限があり、いくつ入っても結局は変わりません。

そんなときにお薦めなのが小規模企業共済です。

この制度がお薦めなのは、その掛金が全て所得から控除できる点です。

節税しながら将来の生活資金を確保できる

会社を経営し、現在順調であってもやはり将来は不安なものです。

小規模企業共済は、払い込んだ掛金を事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。

まさに、個人事業主、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

税理士もお薦めの小規模企業共済

行政書士で自営業である私が、この制度を聞いたのは仕事仲間の税理士から。

その税理士はもちろん、他の税理士に聞いてもほとんどの方がすでに加入していました。

税理士には、比較的ポピュラーな節税方法なのかもしれません。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済のデメリットは、途中解約した場合元本割れするということ。

掛金の納付年数が240カ月(20年)を下回ると、かけた金額より受け取る額が少なくなってしまいます。

掛金月額は1000円から

しかし、この制度のよいところは、月の掛金がたったの1000円から加入できる点です。

この掛金は、いつでも増額できるので、とにかく安い掛金で早めに入っておけば、損をすることはありません。

なお掛金の最高額は7万円です。

小規模企業共済でメリットを出すには解約しないこと

小規模企業共済で絶対の損をしないコツは、とにかく解約しないこと。

毎月の支払いがきついときは掛金を最低月1,000円まで下げることができますしし、一時的に資金が必要なときは「契約者貸付制度」というのを利用することもできます。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の加入資格は次のとおりです。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

小規模企業共済の加入方法

小規模企業共済は、個人事業主、会社などの役員または共同経営者の方で、ある一定条件を満たした方が加入できます。

小規模企業共済の加入窓口は、当該業務を取り扱っている委託団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など)、または金融機関(都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫など)になります。

申し込みは、指定の申込書に記入し、提出するだけの簡単な手続きです。

※添付書類に確定申告書の写しなどが必要です。

中小企業基盤整備機構のホームページ

小規模企業共済のさらに詳しい情報は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPの該当ページをご覧ください。

中小機構:小規模企業共済のページ

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