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法人とは

法人とは、自然人以外のもので法律上の権利義務の主体とされるものをいいます。
法人は、その目的によって分類されており、このページでは主な法人についてその種類と特徴を簡単にご説明いたします。

営利法人

営利法人とは、営利を目的とした法人で株式会社や合同会社、合資会社、行政書士法人、弁護士法人、税理士法人などがあります。

株式会社

営利法人で一番代表的なものは、株式会社でしょう。

株式会社は、認可も許可も不要で誰でも設立することができ、行う事業も全く制限はありません。

資本金は1円以上から設立でき、事業で得た利益は自由に分配することができます。

合同会社

合同会社も株式会社と同じく、誰でも設立でき、自由に事業を行い利益を得ることができる営利法人です。

行政書士法人、弁護士法人、税理士法人など

行政書士法人や弁護士法人、税理士法人などは、業務を組織的に行うことを目的として行政書士や弁護士など士業と呼ばれるものが共同して設立した法人をいいます。

この法人の社員(所謂従業員ではなく法人の構成員のこと)には、それぞれの資格者しかなることができません。

非営利法人

非営利法人とは、その目的が営利でなく公共の利益を目的とした法人のことをいいます。

NPO法人

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、この法律の定めるところにより設立された法人のことで正確には特定非営利活動法人といいます。

NPO法人で行う主たる事業は、次に定められた20分野の活動のいずれかに該当する必要があります。

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

また非営利法人であるNPO法人は、公益を目的とするため、剰余金を分配することができません。

一般社団法人

一般社団法人とは、人の集まりに法人格を与えるもので営利を目的としない法人です。

設立には最低2人以上の社員(構成員のこと)が必要です。

行う事業については制限が無く、営利を目的とした事業も問題ありませんが、剰余金を分配することはできません。

設立は、主務官庁の認可などは不要で登記だけで設立することができます。

一般財団法人

一般財団法人とは、財産に法人格を与えるもので一般社団法人と同じく営利を目的としない法人です。

設立には、最低300万円以上の拠出金が必要で、財産の運用益などで事業を行います。

また事業目的に制限はなく、どのような事業を行うこともできます。

主務官庁の認可等は必要なく、登記だけで設立は可能ですが、最低7人以上の構成員が必要です。

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