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法人成りの目的

個人事業者やフリーランスから法人成りするとどんなメリットがあるでしょうか。

法人成りの一番の目的は節税です。

事業の利益が一定以上になると、会社を設立すれば節税になるということは、なんとなくお聞きになったことがあるかと思います。

これはなぜかというと会社にすると使える経費が増えるからです。

しかし、会社を設立すると、社会保険料の負担が増えたり、事業のお金が自由に使えないといったデメリットもでてきます。

ここでは、簡単に法人成りの節税についてご説明致します。

法人成りのメリット

自分に給料を払うことによる節税

すでに個人事業で開業されている方は、ご存知かと思いますが、個人事業は自分に給与を払うことはできません。

個人事業の所得は、収入から経費を差し引いた分です。

しかし、法人成りし、会社を設立したら社長である自分に給料を払うことができます。

結局は同じことじゃないの?と思われるかもしれませんが、会社で自分に対して支払った給料は、個人事業と違い、自分に支払った給料は、会社の経費になります。

したがって役員報酬など自分や取締役に支払うことで、会社は節税になります。

自宅兼事務所の家賃も経費にできる

個人事業やフリーランスの場合、自宅の一部を事務所として使用されている方も多いかと思います。

この場合、事務所の使用部分を按分し、経費として申告されていると思いますが、会社にされた場合、残りの居住部分も社宅として経費にすることができます。

出張は日当を支給し経費にできる

個人事業で事業主が出張しても、実際にかかった旅費しか経費にすることはできません。

しかし、会社にすると事業主本人の出張でも日当を支給し、これを経費にすることができます。

自分の会社なのに社長の日当もなぜ経費にできるのと思われるかもしれませんが、個人事業と違い、たとえ事業主本人であっても会社の役員であり、いわば従業員と同等な扱いになるわけです。

ただし、支払う日当は常識的な範囲内であることが必要です。

赤字の持ち越し期間が7年になる

個人事業の場合、赤字の持ち越し期間は3年であるのに対し、会社は7年になります。

個人事業では切り捨てするしかなかった損失も会社の場合、有効活用できるようになります。

生命保険料を会社の経費にすることができる

個人事業の場合、自分の加入した生命保険料の支払いは上限10万円の生命保険料控除しか適用されません。

年間いくら生命保険料を支払おうが、控除されるのはこの10万円だけです。

会社の場合、保険の種類によって支払った金額全部、又は一部を経費にすることができます。

昼食代も経費にすることができる

会社の場合、役員、従業員の昼食代も経費にすることができます。(/月税込3,675円まで)

ただし、会社が食事代を全額支払い、本人から半額以上を徴収する必要があります。

また経費にするには、食事そのものを会社が提供しなくてはいけません。

退職金を経費にできる

個人事業の場合、事業主や家族への退職金は経費になりません。

しかし会社の場合、事業主や家族への退職金は経費になります。

また退職金にかかる税金は、給与所得などにかかる比率と違うため、税負担も少なくて済みます。

法人成りのデメリット

赤字であっても法人住民税がかかる

会社は、赤字でも年7万円の費用がかかる。

これはどなたでも一度は聞かれたことがあるのではないでしょうか。

法人成りをすると今までかからなかった税金として、法人に住民税がかかります。

これは赤字でも最低7万円程度発生します。

当然、個人で住民税を支払っていても、会社に対して必ずかかる税金です。

しかし、個人事業では赤字となった場合、税金は発生しません。

健康保険厚生年金の加入が強制的になる

法人成りすると、取締役も健康保険と厚生年金の加入が義務となっています。

健康保険、厚生年金は会社と取締役、または会社と従業員で折半になり、会社の保険料の負担は大きくなります。

ただし保険料が上がった分、国民健康保険や国民年金より保障は充実するため、デメリットだけとはいえないかと思います。

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