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個人事業の廃業手続き

個人事業の廃業手続というと、事業の失敗を思い浮かべるかもしれませんが、個人事業から会社を設立し、すべての事業を会社に移行した場合も個人事業の廃業手続をする必要があります。

税務署に廃業届を提出したら翌年3月に最後の確定申告もしなくてはいけません。

また個人事業で使用していた事務機器や車など固定資産も会社で使用するのであれば、いろいろな手続きが必要になってきます。

税務署への届出

個人事業の残務整理が完了したら、1か月以内に廃業届を税務署に提出します。

廃業届には廃業日を記載しますが、会社の設立日ではなく残務整理が完了した日となります。

また個人事業で消費税の課税事業者であった場合は、消費税の事業廃止届も提出する必要があります。

個人事業税の申告

個人事業税は、通常、所得税の確定申告を行っていれば、個別の申告は不要ですが、廃業の年だけは申告が必要になります。

給与支払事務所等の廃止届出書の提出

個人事業で、従業員に給与を支払っていた場合、専従者給与があった場合には給与支払事務所等の廃止届出書も提出する必要があります。

また消費税の課税事業者であった場合は、消費税の事業廃止届出書も一緒に提出します。

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