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雇用保険と労災保険の加入

事業主は、たとえ一人でも人を雇い入れたときは、労働保険に加入しなければいけません。

労働保険とは、雇用保険及び労災保険(労働者災害補償保険)とを総称した言葉です。

ここではそれらの保険の加入手続きなどについて簡単にご説明いたします。

雇用保険の概要と手続きについて

雇用保険とは、労働者が失業した場合の給付や各種の手当、助成金等がある国の制度です。

雇用保険の適用事業

雇用保険は、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業になります。

また個人事業でも会社でも変わりありません。

雇用保険の加入手続きと届出先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)になります。

パートの雇用保険加入手続き

パートタイマーも一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要になります。

パートタイム労働者については、下記の①及び②の適用基準のどちらにも該当するときは、雇用保険の被保険者となります。

① 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
具体的には、次のどれかに該当する場合をいいます。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

雇用保険資格取得等確認通知書の交付

事業主は、雇い入れた人が雇用保険の被保険者となる場合には、必ず「資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出しする必要があります。

そして、この確認がなされた場合、「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知)」が交付されます。

この交付は、従業員が、間違いなく雇用保険の加入手続等がされたことを確認できるようにするためのものですので、事業主は、この通知書を被保険者本人に渡しておきましょう。

労災保険の概要と加入手続きについて

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、または死亡した場合に被災した労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

労災保険の加入手続き場所

労災保険は会社の所在地を管轄する労働基準監督署で加入手続きをします。

加入手続きに必要な書類

労災保険の加入手続きには次のような書類が必要になります。

なお業種によって必要書類が異なる場合もありますので、詳細は管轄労働基準監督署でご確認ください。

  • 保険関係成立届
  • 概算・確定保険料申告書
  • 登記簿謄本

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