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役員登記の添付書類・役員欄の氏の記録が変更されました。

平成27年2月27日より商業登記規則が一部改正され、役員の登記(取締役または監査役等の就任、代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わりました。

また法人の謄本の役員欄に役員の婚姻前の氏も記録することができるようになりました。

取締役又は監査役の就任、代表取締役の辞任の添付書類の改正

平成27年2月27日から株式会社の設立の登記又は取締役、監査役などの就任の登記申請をするときは、本人確認書類の添付が必要になりました。
(役員の再任は不要)

(2) 代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには、辞任届に当該代表取締役の実印の押印(印鑑証明書の添付が必要です)又は登記所届出印の押印が必要となります。
(同条第6項

取締役等が就任する場合の添付書類

平成27年2月27日から、設立の登記又は取締役などの就任に関する登記の申請書には、就任承諾書に記載された
住所、氏名が記載されている証明書を添付する必要があります。

ただし、登記の申請書にその取締役等の印鑑証明書を添付すれば、これらの証明書は必要ありません。

改正の対象となる登記申請は、株式会社の設立の登記の申請、取締役などの就任による変更登記の申請です。

証明書には次のようなものがあります。

  • 住民票(または記載事項証明書)
  • 戸籍の附票
  • 住基カードのコピー
  • 運転免許証のコピー(記名押印し、原本証明が必要です)

なお株式会社以外に一般社団法人、一般財団法人など他の法人でもこの改正は対象となっています。

代表取締役等が辞任する場合の添付書類

平成27年2月27日から、代表取締役等の辞任による変更登記の申請書には、その代表取締役等の実印が押された辞任届と印鑑証明書の両方か、その代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。

改正の対象となる登記申請には、次のようなものがあります。

  • 代表取締役の辞任の登記の申請
  • 代表執行役の辞任の登記の申請
  • 代表取締役である取締役の辞任の登記の申請
  • 代表執行役である執行役の辞任の登記の申請

これらは、登記所に印鑑を提出している方が辞任する場合の登記の申請です。

役員欄への婚姻前の氏の記録について

平成27年2月27日から、役員(※)又は清算人の就任等の登記の申請をするときには、婚姻により氏を改めた役員又は清算人について、その婚姻前の氏も記載するように申し出することができるようになりました。

(※)ここでいう役員とは、取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいいます

申出の方法

次の登記の申請をする場合にのみ、婚姻前の氏も記録するよう申し出ることができます。

  • 設立登記の申請
  • 清算人の登記の申請
  • 役員又は清算人の氏の変更の登記の申請
  • 役員又は清算人の就任による変更の登記の申請

また登記の申請書には、必要事項を記載し、それを証明する書類を添付する必要があります。

添付する証明書類は次のようなものがあります。

  • 戸籍謄本,戸籍抄本
  • 戸籍の記録事項証明書

なお株式会社以外に一般社団法人や一般財団法人など他の法人でもこの改正は対象となっています。

婚姻前の氏を記録しない場合

会社の登記簿に氏名とその婚姻前の氏が記載された役員、清算人は再任による変更の登記または氏の変更の登記の申請がされ、申請人から婚姻前の氏を記載しない申出があった場合、その婚姻前の氏は記載しないことになります。

また氏の変更登記を申請する場合、その変更後の氏と婚姻前の氏が同じ場合も婚姻前の氏は記載されません。

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