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給与計算の仕方

会社を設立し、従業員を雇用すると必ずやらなくてはいけないのが給与計算です。

独立開業前、サラリーマンだったときは、もらうだけであまり深く考えなかった給与明細の内訳ですが、支給する立場になるとその内容について知っておかなくてはいけません。

ここでは簡単に給与計算の方法についてご説明します。

給与計算の手順

給与計算は概ね次の手順で行います。

  1. 労働時間を計算する
  2. 課税支給額、各種手当などを計算する(残業手当、交通費など)
  3. 控除額を計算する(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など)
  4. 源泉所得税を計算する
  5. 支給額から控除額を差し引く

労働時間の計算方法

事業者は労働者の労働時間の適正な把握のため、タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することが必要です。

労働時間は、これらの記録をもとに計算します。

課税支給額の計算方法

基本給以外の残業代、手当などの計算をします。

この基本給と各種手当などを合計した金額が課税対象となります。

ただし交通費などは、課税対象とならないため差し引く必要があります。

控除額の計算方法

給与計算で一番大変なのは、各種保険料などの計算です。

それぞれの計算方法は次のとおりになります。

1.健康保険料

健康保険料は、都道府県ごとの保険料額表をもとにその金額を計算します。

都道府県ごとの保険料額は、全国保険協会のホームページに載っています。

全国保険協会のホームページはこちら

2.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、日本年金機構のホームページに保険料額表がありますので。それをもとに計算します。

日本年金機構のホームページはこちら

3.雇用保険料

雇用保険料は雇用保険料率表をもとに計算します。

平成26年度の雇用保険料率は下記のとおりです。

労働者負担 事業主負担 雇用保険料率
一般の事業 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
清酒製造の事業・清酒製造の事業 6/1000 9.5/1000 15.5/1000
建設の事業 6/1000 10.5/1000 16.5/1000

源泉所得税の計算

会社又は個人事業主が人を雇用し給与を支払う場合には、支払う度に支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

これを源泉徴収といい、差し引いた所得税は給与を支払った日の翌月の10日までに税務署へ納める必要があります。

源泉所得税は、国税庁が配布している源泉徴収税額表を見て計算します。

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