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電子公告について

電子公告とは、会社が官報に掲載する方法や日刊新聞紙に掲載する方法により行っていた公告をインターネットのホームページの上で行うことをいいます。

電子公告の手順

電子公告を行うには、会社を設立する手続きから準備していく必要があります。

まず会社の定款を作成した場合、その公告方法について電子公告にする旨を記載しなくてはいけません。

定款の記載例は下記のとおりです。

第〇条 当会社の公告は、電子公告により行う。

次は、登記申請です。

公告を掲載するホームページのアドレスは、登記事項です。

ですから、会社を設立し、電子公告をする場合、会社設立前に公告を掲載するホームページを決定しておく必要があります。

ホームページは、自社のホームページでかまいませんが、自社でホームページをもたない場合、電子公告のサービスを提供している会社などに有料で掲載してもらうという方法もあります。

電子公告調査機関とは

電子公告調査機関とは、会社が電子公告を行った場合、第三者の立場から調査し、所定の期間に適正に掲載されていたか証明をする機関です。

電子公告調査機関は、法務大臣の登録を受けた会社で電子公告の調査及び証明などを行っています。

電子公告の費用

公告方法には、次の3つの方法があります。

  1. 官報に掲載する方法
  2. 日刊新聞に掲載する方法
  3. 電子公告

従来、一番多い公告方法は1番の官報に掲載する方法でした。

官報に掲載する方法だと年間6万円ほどの費用がかかります。

電子公告の場合、数百円/月で行うことが可能ですが、電子公告調査機関の調査が必要なため、この費用が別に数万円かかります。

どちらがよいか一概には言えませんが、電子公告による公告方法は、大企業を中心に最近は増え続けています。

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