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株式会社設立の必要書類

株式会社設立に必要な書類をご紹介します。

それぞれにサンプルを記載しましたので、参考にしてください。

定款

会社の基本規則を定めたものです。

下記ページに株式会社の定款のサンプルがあります。

株式会社の定款サンプル

払込みを証する書面

株式会社の資本金の払い込みを証明する書類です。

資本金の払い込みが完了したら作成します。

払い込み証明書の記載例は以下のとおりです。

印鑑は会社の実印を押印します。

 


 

 

                             払込証明書 
当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。
設立時発行株式数 200株
払込みを受けた金額 金200万円
1株の払込金額 金1万円

平成26年7月12日
 
(本店)愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
(商号)株式会社ひかりコンサルタント商事
設立時代表取締役 大石丈浩  ㊞

 


 

 

発起人の決定書

株式会社設立の発起人が決定した事項を記載した書類です。

設立する会社の資本金、本店所在地、事業目的などを記載します。

 発起人決定書の見本は以下のとおりです。

 


発起人決定書

平成26年12月23日 午後19時48分、愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号において、発起人大石丈浩は、次のとおり発起人規約を定めた。

1 商号は 株式会社ひかりコンサルタント商事とすること。
2 目的は、次のとおりとすること。
1. コンビニエンスストアの経営
2. 居酒屋・バー・レストラン・喫茶店・飲食店の経営
3. 前各号に附帯する一切の事業
3 発行可能な株式の総数は1000株とし、発行する株式1株の金額は1万円とすること。
4 設立に際して発行する株式の数は200株とし、その発行価額は1株につき1万円とすること。
5 設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、その額を金200万円とする。
6 設立時取締役及び設立時代表取締役を次のとおりとする。
    設立時取締役  大石丈浩
    設立時代表取締役 大石丈浩
7 本店の所在場所を次のとおりとする。
 愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
8 発起人の員数は1名とし、その氏名、住所は後記のとおりとし、現物出資は行わないものとする。
9 発起人は、会社設立に関して報酬及び特別利益を受けないこととし、会社の設立費用は発起人が負担するものとする。

上記の決定事項を明確にするため、この決定書を作り、発起人がこれに記名押印する。

平成26年12月26日
愛知県名古屋市○○区△△1-2-3
発起人 大石 丈浩  

 


 

発起人決定書に押印する印鑑は、発起人の実印になります。

設立時取締役の就任承諾書

設立時の役員の就任を承諾した旨が書かれた書類です。

就任承諾書のサンプルは以下のとおりです。

印鑑はそれぞれの取締役の実印を押印します。

 


 

 
就任承諾書

私は、平成26年12月23日、株式会社ひかりコンサルタント商事の定款において、設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します。
平成26年12月23日

(住所)愛知県名古屋市○○区△△1-2-3

(氏名)大石丈浩     ㊞

  

(商号)株式会社ひかりコンサルタント商事 御中


 

株式会社設立登記申請書

株式会社の設立登記を申請する書類です。

原則として登記申請はその設立する会社の代表取締役が行うのですが、代理人の方が登記を申請することもできます。

この場合、委任状が必要になります。

株式会社の設立登記申請書の記載例は以下のようになります。

登記申請書に押印する印鑑は会社の実印になります。


 

株式会社設立登記申請書

1 商 号      株式会社ひかりコンサルタント商事
1 本 店      愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
1 登記の事由   平成26年12月12日設立の手続終了
1 登記すべき事項  別紙のとおり
1 課税標準金額  金200万円
1 登録免許税  金15万円
1 添付書類
定款 1通
発起人決定書 1通
就任承諾書 1通
印鑑証明書 1通
払込みを証する書面(払込証明書) 1通
資本金の額の計上に関する証明書 1通
上記のとおり登記の申請をします。
平成27年1月4日
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
申請人 株式会社ひかりコンサルタント商事
愛知県名古屋市○○区△△一丁目2番3号
代表取締役 大石丈浩    ㊞

名古屋法務局  本局 御中

 

資本金の額の計上に関する証明書

現物出資がある場合必要な書類です。

現金の出資のみでしたら不要です。

 

会社設立に必要なその他の書類

この他に添付する書類として発起人の印鑑証明書が必要です。

また、登記申請をする際に、会社の実印を登録する必要がありますので、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書などが必要になります。

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