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発行可能株式総数とは

株式会社の設立手続きの決定事項として発行可能株式総数というものがあります。

 

発行可能株式総数というのは、将来に渡って発行が可能な株式の総数のことです。

公開会社(株式譲渡制限を設けていない会社)は、「設立時に発行する株式の数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることが出来ない」と会社法で定められています。

 

したがって設立時に発行する株式の数が1000株だった場合には、発行株式総数は4000株以下でなければなりません。

 

しかし、非公開会社(株式譲渡制限を設けている会社)には、このような制限はありませんので設立時に発行する株式の数の4倍以上でも問題ありません。

 

発行可能株式総数の決め方

では発行可能株式総数は、どのように決めたらいいのでしょうか?

発行可能株式総数は、会社を設立後変更する場合、定款変更が必要になります。

また発行可能株式総数は登記事項のため、定款を変更した場合、登記変更も必要です。

登記変更には、実費などの費用がかかります。

したがって、将来的にこれぐらいまでは定款の変更をせずに増資するであろう金額を設定するのがよいでしょう。

 

なぜ発行可能株式総数を定款に定めておくのか

会社は資金が必要になった場合、株主総会の決議が無くても、取締役会で迅速に株式が発行できれば便利です。

しかし、取締役会がいくらでも株式を発行することができると、既存の株主の保有する割合が少なくなるなど、権限を乱用することによって不利益を生じる場合がでてきます。

そのため、あらかじめ発行可能株式総数を定款に定めることになっているわけです。

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