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株式会社の公告方法

株式会社には、貸借対照表などを公開する決算公告の義務があります。

決算公告は、毎年の株主総会が終わってから行います。

公告の方法には、以下の3つの方法があります。

官報に掲載する方法

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載されています。

官報は、国立印刷局が毎日発行しており、費用が一番安いので、小さな会社ではこの方法を選ぶのが一般的です。

 

新聞に掲載する方法

全国紙や、地元紙などに掲載する方法です。

 

電子公告

自社ホームページで過去5年分の決算書類を公開する方法です。

設立登記のときにホームページアドレスを登記する必要があります。

なお、電子公告を公告方法とする場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定款に定めることができます。

一見費用が安く済みそうな電子公告ですが、公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについて法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければならないとされています(会社法第941条,一般法人法第333条)。
 したがって調査を受けようとする会社等は、電子公告調査機関に対して調査を委託しなければならず、そのための費用がかかるため、費用の節約を考えるのならあまりよい公告方法ではないでしょう。

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