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定款認証手続きの方法

株式会社設立で最初に行う手続きが定款作成後の認証手続きです。

株式会社の定款認証手続きは、電子定款の作成によって印紙代40,000円が不要になります。

したがってご自分で手続きをされるより、専門家に任せた方が費用を抑えることができますが、ご参考までに自分で行う場合の手続きの方法をご説明します。

定款認証手続きをする場所

株式会社の定款認証は、設立する会社の所在地(本店所在地)を管轄する公証役場で行います。

公証役場で認証を行う公証人は、会社又は法人の本店所在地を管轄する法務局及び地方法務局の公証人でなければ取り扱うことができないことになっています。

たとえば愛知県内に会社の本店所在地を置く場合、愛知県内の公証役場でしか認証手続きはできません。

ただし愛知県内であればどこの公証役場で手続きを行ってもかまいませんので、豊橋市に本店所在地を置き、春日井市の公証役場で認証手続きを行うことも問題ありません。

愛知県の公証役場はこちらのページにご案内しています。

愛知県の公証役場の所在地

定款認証手続きの手順

定款認証手続きの手順をご説明します。

まず定款の原案を作成します。

原案が作成できたら、公証役場に事前チェックをしてもらいます。

認証手続きを行う公証役場に連絡し、事前チェックのお願いをすれば、FAX番号を教えてもらえますので定款の原案をFAXします。

事前チェックが完了したら、修正箇所がFAXで返送されてきますので、修正し定款を完成させます。

その後、必要なものを公証役場に持参し、認証手続きを行います。

 

公証役場へもっていくもの

公証役場へは次のものを持参します。

・定款

・認証手数料50,000円(他用紙代など2,000円ほどが必要です)

・印鑑証明書

・実印

なお各公証役場で必要なものは多少異なりますので、事前に行かれる公証役場でご確認ください。

電子定款であれば印紙代が不要になる

冒頭にも書きましたが、電子定款を作成し電子申請をすれば印紙代が不要になります。

弊所がいつも認証手続きを行う公証役場で聞くと、まだまだご自身で認証手続きを行う方も少なくないようですが、全ての手続きは自分で行うより電子認証の手続きをしてもらえる専門家に依頼した方が、手間も費用も抑えることができます。

弊所でも電子定款の作成、認証手続きのみのプランもご用意しておりますので、ぜひご利用して頂けたらと思います。

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