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株式会社設立の手順

株式会社設立の手順をご説明します。

全ての手続きをスムーズに行えば、株式会社の場合1週間~10日ほどで設立手続きが完了します。

会社の概要を決める

会社の商号、事業目的、役員、本店所在地、資本金などを決めます。

 

商号調査

会社の商号を決めたら類似の商号が無いか調査しましょう。

現在の会社法では、同じ所在地、商号でなければ登記には問題ありませんが、近隣に同じ商号で同じような事業を行っている会社がある場合、トラブルにならないともかぎりません。

名古屋市の場合、合同庁舎3階 法人登記部門に類似商号を調査できる端末が設置してあります。

 

定款の作成

定款とは会社の基本原則を定めたものです。

インターネットなどでひな形も出回っていますが、時折 旧会社法のものも見かけますのでよく確認しましょう。

公証役場や法務局のホームページにもひな形があります。

 

公証役場で定款の認証手続きをする

定款の原案が作成できたら公証役場で認証手続きをします。

愛知県内で会社を設立する場合は、愛知県のどこの公証役場でも認証手続きができます。

ご自分で手続きをされる場合(紙ベースの認証手続き)をする場合、4万円の印紙代が必要です。

電子定款を利用される方がよいかと思います。

電子定款とは?

 

資本金の払い込み

公証役場での認証手続きが終了したら資本金の払い込みをします。

この時点でまだ会社の銀行口座はありませんので発起人の通帳に資本金の払い込み手続きをします。

資本金の払い込みが済んだら通帳のコピーをとります。

 

登記申請書類の作成

登記申請書類を作成します。

ご自身で登記申請をする場合、以下の書類が必要になります。

①登記申請書

②発起人決定書

③払い込み証明書

④就任承諾書

⑤印鑑届出書(法務局の窓口にあります)

⑥印鑑カード交付申請書(法務局の窓口にあります)

⑦OCR用紙(法務局の窓口にあります)

 

(現物出資がある場合この他に資本金の額の計上に関する証明書が必要です)

 

株式会社設立登記の申請

管轄の法務局で登記申請をします。

現在、愛知県では名古屋本局(名古屋市中区三の丸2-2-1(名古屋合同庁舎第1号館))及び岡崎支局(岡崎市羽根町字北乾地50-1(岡崎合同庁舎))のみで商業・法人登記は扱っています。

それ以外の支局では各種証明書の交付事務しか取り扱っていませんのでご注意ください。

株式会社の設立登記には、定款、登記申請書類の他に登録免許税として15万円が必要になります。

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