名古屋市北区の会社設立サポート。株式会社・合同会社の設立なら行政書士ひかりコンサルタント事務所へ。相談無料

HOME » 合同会社の設立 » 合同会社の定款の見本とその解説

合同会社の定款の見本とその解説

合同会社の定款のサンプルです。

介護事業の一般的な雛型になります。

第1章 総 則

(商 号)
第 1 条 当会社は、合同会社ひかりコンサルタント事務所と称する。

(目 的)
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.介護保険法に基づく居宅サービス事業
2.介護保険法に基づく介護予防サービス事業
3.介護保険法に基づく居宅介護支援事業
4.介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
5.介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
6.前各号に附帯する一切の業務

(本店の所在地)
第 3 条 当会社は、本店を愛知県高浜市に置く。

(公告の方法)
第 4 条 当会社の公告は、官報に掲載して行う。

第2章 社員及び出資

(社員及び出資)
第 5 条 当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次の通りである。
1.金100万円
愛知県高浜市○○区一丁目2番3号
○○○○

(社員の責任)
第 6 条
当会社は、社員の全員を有限責任社員とする。

(持分譲渡の制限)
第 7 条 社員は、その持分の全部又は一部を譲渡する場合には、他の社員全員の承諾を要する。

第3章 業務執行権及び代表権

(業務の執行)
第 8 条 当会社において業務を執行する社員は、総社員の同意により社員の中から選任する。
2 業務を執行する社員が2人以上あるときは、当会社の業務は当該社員の過半数をもって決定する。
3 前項の規定にかかわらず、当会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。但し、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。

(競業の禁止)
第 9 条 業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ①自己又は第三者のために当会社の事業の部類に属する取引をすること
②当会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること

(代表社員)
第 10 条 当会社の代表社員は、総社員の互選によって定める。
第4章 社員の加入及び退社

(社員の加入)
第 11 条 新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意を要する。

(任意退社)
第 12 条 各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は3ヶ月前までに退社の予告をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

(法定退社)
第 13 条 各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。
2 前項の規定にかかわらず、社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合においては、当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する。

第5章 計 算

(事業年度)
第 14 条 当会社の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。

(損益の分配)
第 15 条 当会社における各社員の損益の分配は、毎事業年度末において総社員の同意により定める。

第6章 附 則

(最初の事業年度)
第 16 条 当会社の最初の事業年度は当会社成立の日から平成26年7月31日までとする。

(最初の業務執行社員)
第 17 条 当会社の最初の業務執行社員は、次のとおりとする。
業務執行社員    ○○○○

(定款の変更)
第 18 条 本定款の変更は、総社員の同意によってこれを行う。

(法令の適用)
第 19 条 この定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令によるものとする。

定款の解説

第1条 商号

商号とは会社の名前です。

会社の商号には規定がありますので注意してください。

詳しくは会社の商号のページをご覧ください。

第2条 目的

合同会社で行う事業の目的のことです。

実際に行う事業はもちろん、将来行う予定のある事業目的も記載しておきましょう。

許認可を取得する場合、決められた記載方法などもありますのでご注意ください。

第3条 本店の所在地

本店所在地の記載は、最少行政区まででよいとされています。

政令指定都市である名古屋市の場合ですと、名古屋市まででOKです。

○○区までは必要ありません。

このようにしておけば、後になって本店移転をした場合、名古屋市内の移転であれば定款の変更はしなくて済みます。

第4条 公告

お問い合わせはこちら

行政書士ひかりコンサルタント事務所
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
エステイト大曽根2A

TEL:052-618-6346
FAX:052-618-6347
MAIL:info@nagoya-kaisha.jp
営業時間:9:00~23:00 年中無休

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab