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合同会社のメリット

2005年、会社法が施行され、合同会社という新しい制度ができました。

ここでは、株式会社と比較して合同会社のメリットをあげてみます。

設立費用が安い

株式会社を設立するには、定款の認証手数料50,000円、登録免許税が150,000が実費として必要になります。

これに対し、合同会社の設立費用は、登録免許税の60,000円だけです。

合同会社は公証役場での認証手続きが必要ありませんので、認証手数料は不要です。

(株式会社も合同会社も電子定款を作成しない場合、印紙代が40,000円必要になります。⇒電子定款とは?

自由な意思決定が可能

社員は、株式会社の株主にあたる出資者と役員の両方を兼ねている(合同会社は出資者自らが業務執行を行います)ため、早い意思決定が可能です。

ここでいう社員というのは、一般的な従業員のことではなく合同会社の構成員のことです。

利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することが可能

株式会社の場合、その出資額に応じて利益配分を得ることができます。

しかし、合同会社の場合、出資額とは関係なく利益配分を設定することが可能です。

合同会社に向いている事業

合同会社は次のような事業に向いています。

大きな資金を必要としない事業

IT関連やコンサルティング、デザイン会社、サービス業、アフィリエイト事業など。

逆に言えば、製造業など大きな資金が必要な事業は、合同会社に不向きといえます。

介護事業など

介護事業を行うには、都道府県の指定申請を受ける必要があります。

そのためには、法人であることが必須条件ですが、設立費用も安く短期間で設立が可能な合同会社は介護事業に適しています。

弊所の合同会社設立のご依頼も介護事業を始める方が大きな割合を占めています。

少人数で展開する事業

合同会社は出資額の比率とは無関係に、利益を分配することが可能です。

会社への貢献度などで利益の分配を決められますから、少人数で行う専門性の高い事業に合同会社は向いているといえるでしょう。

合同会社のデメリットは?

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