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合同会社の定款変更

合同会社の定款変更は総社員の同意によって行うことができます。

ここでいう社員というのは、従業員ではなく合同会社の業務執行社員で役員にあたる方のことです。

合同会社の定款の記載事項に変更が生じたときは定款変更が必要となり、その変更が登記事項にかかる場合は更に変更登記の申請が必要になる場合もあります。

合同会社の登記事項

合同会社の登記事項は次のとおりで以下の記載事項に変更が生じたときは、定款の変更と登記変更を行う必要があります。

1.目的(事業目的)
2.商号(会社名)
3.本店及び支店の所在地
4.存続期間または解散事由についての定款の定め
5.資本金の額(増資・減資等)
6.業務執行社員の氏名または名称
7.代表社員の氏名または名称及び住所
8.代表社員が法人である場合は職務執行者の氏名及び住所
9.公告方法についての定款の定め
10.電子公告を公告方法とする場合は、電子公告をするWEBページのURL及び予備的公告方法の定めがあるときはその定め
11.公告方法について定款に定めのないときは官報を公告方法とする旨
この中でも変更が多いのは「目的(事業目的)変更」「商号(会社名)変更」「本店及び支店の所在地の変更」「資本金の額(増資等)の変更」「業務執行社員の氏名または名称の変更」「代表社員の氏名または名称及び住所の変更」です。

合同会社の登記変更に必要な書類

登記事項に変更があった場合、2週間以内に、管轄法務局で登記変更の手続きをする必要があります。

登記変更には総社員の同意書という書類が必要になります。

 

合同会社の総社員の同意書

合同会社の総社員の同意書とは次のようなものになります。

            同 意 書
1.当会社の定款を次のとおり変更すること。
(目 的)
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.建設業
2.運送業
3.産業廃棄物収集運搬業
4.前各号に附帯する一切の事業
但し、平成 年 月 日付をもって、変更する。
上記に同意する。
平成 年 月 日
合同会社○○○○
代表社員 □□ □

内容については変更事項によって異なります。

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