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建設業の会社設立の注意点

建設業で会社を設立し、建設業許可を取得する場合、注意するべき点がいくつかあります。

個人事業で建設業許可を取得している場合、その建設業の許可は法人へ移行することはできません。

また新規で会社を設立し、建設業許可を取得する場合もいろいろ注意が必要です。

建設業の事業目的

会社で建設業許可を取得する場合、その事業を行うことを定款の事業目的に必ず記載する必要があります。

もし記載が無い場合、建設業許可申請ができないこともあります。

そのため会社を設立した後に、定款に記載がない場合は、定款の変更、目的変更の登記をしなくてはいけません。

愛知県の場合、具体的には、建設業法に定められている下記の業種ごとに記載することが一番望ましいです。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土木工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・レンガ・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. ほ装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業

建設業の会社の資本金

次に注意する点は、会社の資本金についてです。

現在の会社法では、資本金1円以上で会社を設立することができます。

建設業許可を取得するための要件として財産的基礎、金銭的信用というのがありますが、一般許可の場合で言うと資産要件として500万円以上の資産調達能力が必要です。

新規で設立する会社の場合は500万円以上の資本金で始めれば、それで要件を満たすことができます。

経営業務の管理責任者

建設業許可を法人で取得する場合、経営業務の管理責任者の要件を満たす方を必ず役員として登記する必要があります。

この役員の方は、愛知県知事許可の場合、常勤である必要があり、非常勤では建設業許可申請の要件を満たすことができません。

社会保険の加入

愛知県では、建設業許可を新規で申請する場合、社会保険の加入状況を報告する必要があります。

社会保険が未加入の場合、必ずしも許可が取得できないわけではありませんが、加入を厳しく指導されることになります。

また、今後は建設業許可の要件に社会保険の加入も必要になるかと思います。

以上のように新規で会社を設立し法人で建設業許可を取得する場合、様々なポイントをクリアしなければならず注意が必要です。

建設業許可申請について詳しいことはこちらへ 建設業許可許可申請サポート

※こちらに書いている建設業許可要件は、愛知県知事許可のものになります。

建設業許可の要件は、各都道府県によって異なりますのでご注意ください。

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