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介護事業の会社設立

介護事業の指定申請を受けるには、必ず法人でなければいけません。

もちろん営利法人でも問題ありませんので、株式会社でも合同会社でも指定申請を受けることができます。

介護事業の会社設立をする場合、役員の人数や資本金など特に要件はありません。

介護事業の会社設立の定款記載事項

介護事業の会社設立は、通常の会社設立とあまり変わりませんが、注意すべき点は事業目的です。

愛知県及び名古屋市など自治体の決められた事業目的の文言を定款に記載が無いと、最悪の場合、目的変更の登記をする必要がでてきます。

愛知県の場合、介護事業の指定申請を受けるためには次のとおりの記載が必要です。

  1. 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  2. 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
  3. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業

介護タクシーの事業目的

介護タクシーの事業を行う会社を設立する場合、定款の事業目的に「一般乗用旅客自動車運送事業」の文言を入れておくことが必要です。

介護事業に適した法人

介護事業を始める際、どのような法人が適しているかとよく尋ねられますが、それぞれの法人でメリット、デメリットがありますので一概には言えません。

NPOや一般社団法人など、それぞれの法人のメリットデメリットを下記にあげてみます。

NPO法人

設立には親族以外で最低10人以上の構成員が必要。

また設立には多数の書類が必要なため手間がかかり、定款の縦覧期間もあるため設立まで半年ほど期間がかかる。

また年度ごとに監督行政庁に事業報告をする必要もあり、運営も他の法人に比べて容易ではありません。

しかし社会的信用も期待でき、NPO法人だけを対象とした補助金や助成金なども少なくない。

一般社団法人

設立手続きは、株式会社や合同会社などと同じくらいで難しくない。

人的要件も2人以上の発起人がいれば可能。

行政庁に報告義務も無いが、株式会社や合同会社と違い、営利法人ではないため剰余金などの分配はできない。

また会計も少し特殊なため税理士費用などが多少かかる場合もある。

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