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派遣事業の会社設立

人材派遣業を行う会社を設立する場合、様々な注意が必要です。

人材派遣業には2つの種類があり、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業に分けられます。

これらを行うには、厚生労働大臣への届出や許可が必要です。

そして許可や届け出をするためには、会社の定款にこれらの事業を行う目的を明確に記載しておかなければいけません。

これらの記載が無いと最悪の場合、派遣事業の届出や許可を取得する場合、事業目的の変更登記をする必要があります。

また特定労働者派遣事業を行う場合、資本金などの規制はありませんが、一般労働者派遣事業を行う場合は資本金が2000万円以上必要です。

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違い

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。
一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局  を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければなりません。

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