名古屋市北区の会社設立サポート。株式会社・合同会社の設立なら行政書士ひかりコンサルタント事務所へ。相談無料

HOME » 許認可事業の会社設立 » 産業廃棄物収集運搬業の会社設立

産業廃棄物収集運搬業の会社設立

産業廃棄物収集運搬業を許可を法人で取得する場合、添付書類として定款のコピー、会社謄本が必要です。

そして会社の目的には、産業廃棄物収集運搬業が記載されていることが求められます。

しかし、建設業許可や介護事業と違い、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する際、会社の目的欄に産業廃棄物収集運搬業の記載が無くても許可は取得することができます。

これは産業廃棄物収集運搬業に関する法律の中にその記載が無ければ許可が所得できないという文言が無いからです。

ただし、会社法など他の法律で法人は、定款に定められた事業目的以外の事業はできないことになっています。

また、産業廃棄物収集運搬業許可申請の窓口では定款への記載を求められますので会社設立をした際、将来にわたって産業廃棄物収集運搬業を行う予定があるのなら目的欄にはその記載をしておいた方がよいでしょう。

 

 新しく会社を設立し産業廃棄物収集運搬業許可を行う場合には

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、経理的基礎審査の条件を満たす必要があります。

これは、産業廃棄物収集運搬業の許可の基準の一つに(特別管理)産業廃棄物の収集又は運搬を的確に,かつ,継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」という項目が定められているからです。

この審査は、3年間の営業実績を決算書等を見て判断します。

では、新規で会社を設立し営業実績が3年に満たない場合、産業廃棄物収集運搬業許可は取得できないのでしょうか。

その場合、今後5年間の収支計画書に基づく中小企業診断士の経営診断書の提出をすることで許可を受けられるようになります。

 

個人で取得した産業廃棄物収集運搬業許可を法人に移行できる?

個人事業で産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、その後会社を設立した場合、その許可を会社に移行することはできません。

個人と法人はあくまで別のものであり、個人事業から法人になった場合、許可は法人で新規に取得する必要があります。

 

会社が債務超過状態で産業廃棄物収集運搬業許可の申請はできる?

会社(法人)が債務超過状態(純資産がマイナス)の状態で産業廃棄物収集運搬業許可の申請は可能でしょうか。

まず直前事業年度の自己資本比率が、10%以上あればほぼ大丈夫といえるでしょう。

直前事業年度の自己資本比率が0%未満で、直前3年間の経常利益の金額の平均値がマイナス、さらに直前事業年度の経常利益金額がマイナスの場合、ほぼ不許可になります。

ただし経常利益の金額には、当該損益計算書上の経常利益の金額に減価償却費の額を加えることができます。

また状況によっては、中小企業診断士の診断書を添付することで申請が可能な場合もあります。

お問い合わせはこちら

行政書士ひかりコンサルタント事務所
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号
エステイト大曽根2A

TEL:052-618-6346
FAX:052-618-6347
MAIL:info@nagoya-kaisha.jp
営業時間:9:00~23:00 年中無休

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab