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古物商許可の会社設立

古物商許可とは、古物の売買、交換する営業(古物営業)に必要な許可です。

古物を買い取り、販売するには、盗品等の混入のおそれがあるためだれでも許可なく自由に行うことができません。

古物商許可は、個人でも会社(法人)でも取得することができますが、ここでは会社で古物商許可を取得する場合のご説明を致します。

古物とは

そもそも古物とはなんでしょうか。

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに何らかの手入れをした物品を「古物」といいます。

そして、古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

(1)美術品類 (2)衣類 (3)時計・宝飾 (4)自動車 (5)自動二輪車及び原動機付自転車 (6)自転車類 (7)写真機類 (8)事務機器類 (9)機械工具類 (10)道具類 (11)皮革・ゴム製品類 (12)書籍 (13)金券類

 

 

古物商許可が受けられない会社

古物商許可を取得しようとする会社の役員の中に次の事由に該当する方がいると古物商許可を受けることができません。

(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。 
(2) 罪種を問わず、禁錮以上の刑 ・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者  (執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます)
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    ( 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます)
(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

古物商許可申請に必要な書類

会社(法人)で古物商許可申請をする場合、必要な書類は以下のものになります。

・定款及び登記簿謄本

・役員全員の最近5年間の略歴を記載した書面

・役員全員の住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し

・法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書

・市区町村長の発行する身分証明書

・URLの使用権限を疎明する資料

 

古物商許可申請の手数料

証紙代が19,000円必要です。

 

古物商許可申請の窓口

営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

 

会社(法人)で古物商許可を申請する際の注意点

個人で古物商許可を申請する際、申請書などに押印する印鑑は個人の認印でかまいませんが、法人で申請する場合、押印する印鑑は原則として会社の代表者印を押印します。

また会社で古物商許可を取得する場合、その事業目的に古物営業を行う旨を記載する必要があります。

一般的には「古物営業法に基づく古物商」としておけば大丈夫ですが、中古自動車や中古OA機器など具体的に販売する物が決まっていれば、記載しておく方がいいかと思います。

なお、数少ない例ですが、代表取締役が二人以上いる会社の場合、古物商許可証に代表取締役を記載する欄が1名分しかないため、代表取締役の中からさらに代表者を選び記載してもらう必要があります。

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