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許認可が必要となる主な業種

事業を始める場合、その事業を行うために必要な許認可があります。

これらの許可は、個人で取得する場合と法人で取得する場合があります。

会社で許可を取得する場合、まずは会社を設立することが急務になります。

許認可が必要な主な業種

業種 種別 根拠となる法律 申請・届出先
食料品製造業 許可 食品衛生法 都道府県(市町村)
酒類製造業 免許 酒税法 管轄税務署
医薬品・医薬部外品・化粧品 許可 薬事法 都道府県
砂利採取業 登録 砂利採取法 都道府県
採石業 登録 採石法 都道府県
建設業 ※1 許可 建設業法 都道府県
電気工事業 登録 電気工事業法 都道府県
解体工事業 登録 建設リサイクル法 都道府県
喫茶店・飲食店 許可 食品衛生法 都道府県(市町村)
バー・居酒屋 届出 食品衛生法・風俗営業法 都道府県(市町村)管轄警察署
スナック・キャバクラ・ホストクラブ 許可 食品衛生法・風俗営業法 都道府県(市町村)・管轄警察署
麻雀店 許可 風俗営業法 管轄警察署
ゲームセンター 許可 風俗営業法 管轄警察署
酒類販売業 許可 酒税法 管轄税務署
古物営業 許可 古物営業法 管轄警察署
運送業 許可 道路運送法 地方運輸局
軽貨物運送 届出 道路運送法 地方運輸局
測量業 登録 測量法 国土交通省
一般廃棄物処理業 許可 廃棄物処理法 市町村
産業廃棄物処理業 許可 廃棄物処理法 都道府県
産業廃棄物収集運搬業 許可 廃棄物処理法 都道府県
浄化槽清掃業 許可 浄化槽法 市町村
宅地建物取引業 免許 宅地建物取引業 国土交通省・都道府県
病院・診療所 許可 医療法 都道府県
宿泊業 許可 旅館業法 都道府県・市町村
自動車分解整備業 認証 道路運送車両法 地方運輸局

※1 1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事の場合、建設業許可は必要ありません。

許認可事業を行う会社設立の注意点

許認可が必要な事業を行う場合、個人事業で、まず許認可を取得し、ゆくゆくは会社を設立するという方法があります。

しかし、許認可のほとんどは個人から会社に移すことはできず、法人で最初から許可を取り直すことになります。

弊所でも時々ご相談をいただきますが、個人と会社(法人)は別物であり、費用もほとんど変わりません。

許認可が必要な事業を行い、数年以内に法人化を検討されているのなら、最初に法人化しておくことも検討しておいていただくとよいかと思います。

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