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介護タクシーの会社設立

一般的に介護タクシーや福祉タクシーといわれる介護タクシー事業ですが、正式には「一般乗用旅客自動車運送事業」(福祉輸送事業限定)といいます。

介護タクシーは、個人事業で始めることができ、必ずしも法人である必要はありません。

ただし介護保険適用の介護タクシーを行う場合には、介護事業(訪問介護事業)の指定申請を受ける必要があり、そのためには法人の設立が必要になってきます。

介護タクシーの許可要件

介護タクシーの許可要件は大きく分けて3つあり、すべての要件を満たすことが必要です。

介護タクシーの人的要件

◇普通自動車2種免許を保有している運転者がいること

◇運行管理者、指導主任者がいること

◇整備管理者がいること

※運行管理者は運転者を兼ねることはできません

介護タクシーの財産要件

所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されている必要があります。

※申請期間中に残高証明の提出が必要です。

介護タクシーの設備要件

1.営業所について

土地・建物の使用権限が3年以上あり、事務室及び休憩・仮眠室があること

2.車庫について

原則として営業所に併設していること、ただし併設できない場合は、営業所から直線で2㎞以内であること、及び車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫であり使用権限が3年以上あること、点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること

3.車両について

車両が1台以上あり、福祉車両(リフト、スロープなどの装置のついた車両)であること、ただしヘルパー資格者が運転する場合はセダンタイプでもかまいません。
また車両は自己所有ならかまいませんが、リースの場合リース契約期間が概ね1年以上であること
なお運賃をメーター制にする場合はタクシーメーターが設置されていることが必要です。

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