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不動産業の会社設立

不動産業を行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。

宅地建物取引業(所謂宅建業です)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を 業として行うものをいいます。

① 宅地又は建物について自ら売買又は交換をすることを業として行うこと。

② 宅地又は建物について他人が売買、交換、貸借するについて、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

そして宅建業の免許を取得するためには、宅地建物取引主任者の資格が必要で、また事務所を確保しなくてはいけません。

不動産事業を始めるには、当然法人の方が有利です。

ここでは、不動産業の会社設立と宅建業免許についてご説明いたします。

不動産会社の事業目的

不動産会社を行うには宅地建物取引業の免許が必要です。

会社で宅地建物取引業の免許を取得するには、定款の事業目的に不動産取引の事業を記載する必要があります。

具体的には、「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」などです。

不動産会社の商号

一般的な会社の場合、その会社の商号についてあまり厳しい制限はありません。

しかし会社で宅地建物取引業の免許を申請する場合、公的機関などの名称と似ていて紛らわしいものは名称を変更させられる場合があります。

法令上、その商号、名称が禁止されているものはもちろん、具体的には次のような名称は避ける必要があります。

  1. ○○公社、○○協会など地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの
  2. ○○流通機構など指定流通機構の名称と紛らわしいもの
  3. ○○不動産部など個人業者の場合、法人と誤認される恐れのあるもの
  4. 個人業者の場合、同一市町村内で既に他の宅建業者が使用している名称
  5. 変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの

事務所の要件

不動産会社を設立する、すなわち宅地建物取引業の免許を取得するには事務所の要件を満たす必要があります。

一般的な一戸建の住宅やマンション等の集合住宅の一室を事務所として使用することや他の法人等と同じフロアで同居すること、プレハブなどの仮設建築物を事務所とすること等は、原則として認められておりません。

但し、他の部屋とは壁で仕切られ別室になっていること、高さ180cm以上の固定式の間仕切りを設置するなどして、事務所としての独立性を有している場合は、認められることがあります。

宅地建物取引業免許新規申請の手数料

宅地建物取引業免許の新規申請の手数料は33,000円です。

申請時に県の証紙で支払います。

宅地建物取引業免許申請の添付書類

宅地建物取引業免許の新規申請の添付書類には次のようなものになります。

(愛知県知事免許・法人の場合)

  • 身分証明書 ・・・ 本籍地のある市町村役場で取得できます。役場によっては身元証明書ともいいます。
  • 登記されていないことの証明書 ・・・ 名古屋法務局の本局でしたら窓口でまたは東京法務局へ郵送でせいきゅうすることもできます。
  • 法人の役員及びそれに準ずる方(顧問、相談役など)の略歴書  ・・・ 所定の記載様式のもの
  • 住民票
  • 会社の謄本 ・・・ 履歴事項全部証明書が必要です。
  • 総会議事録の写し
  • 事務所の 平面図・間取り図 ・・・住居等の一室を事務所として使用する場合やビルの一室を利用する場合、又は同一フロアに2社以上が入居している場合に提出が必要になります。 また来客が、居住区画や他の会社の利用区画を通過せず、直接申請者の事務所に来訪できる必要があります。
  • 貸借対照表、損益計算書・・・ 直前 1 年の事業年度分の写しを提出します。なお原本証明が必要です。
  • 納税証明書・・・直前 1 年の事業年度分のもの。法人の場合は、国税-その1-法人税の税目のものを取得します。
  • 供託書の写し・・・法務局への供託をしている場合は、営業保証金供託書の写しを提出します。保証協会社員(会員)は弁済業務保証金分担金納付書の写しを提出します。 どちらも写しには原本証明が必要で申請時には原本を持参する必要があります。
  • 有資格者が常勤する旨の誓約書・・・宅建業の免許を受けるには、その事務所に専任の取引主任者を設置しなければいけません。専任の取引主任者は、業務に従事する状態が事務所ごとに専任であることが必要です。
  • 常勤を証明する書類・・・代表者、政令使用人、専任宅地建物取引士について、次のうちいずれかを提出します。◆申請法人名のある「社会健康保険の保険証」の写し、前年の「源泉徴収票」の写し、「雇用保険被保険者証の写し等 ◆該当者が自営業を営んでいた場合は、「前年の確定申告書」の写し ◆該当者が別の会社に勤務していた場合は、直前の勤務先の「離職票」、「退職証明書」 (1年以内に退職の履歴がある場合)等、前職の退職を証明できる書類

宅建業免許の有効期間

宅建業免許の有効期間は5年です。

5年を過ぎ、引き続き宅建業を行う場合、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の手続きをする必要があります。

    宅建業免許申請代行サービス

    弊所では、宅建業免許の申請代行サービスを承っております。

    お気軽にご相談ください。

    愛知県知事新規申請・・・108,000円

    ※愛知県証紙代33,000円が別途必要です。

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