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風俗営業の会社設立

風俗営業とは、客に遊興・飲食などをさせる営業の総称を言います。

風俗営業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」によって規制されており、風俗営業を行うには、営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可(風俗営業許可)を受けなければなりません。

ここでは風俗営業と会社設立についてご説明します。

風俗営業とは

一般的に風俗営業というと性風俗などを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)によるとダンスホールやキャバレー、バー、スナックゲームセンターなどのことを風俗営業といいます。

風俗営業には8種類の許可があり、○号営業などと呼んだりします。

風俗営業の種類

風俗営業には次のような種類があります。

接待飲食等営業

第1号・・・キャバレーなど

第2号・・・社交飲食店/料理店(キャバクラ、ラウンジ、スナック、クラブなどは全てここに含まれます。

第3号・・・ダンス飲食店

第4号・・・ダンスホールなど

第5号・・・低照度飲食店

第6号・・・区画席飲食店

遊技場営業

第7号・・・マージャン店、パチンコ店など

第8号・・・ゲームセンターなど

接待行為とは

上記の第1号から第6号までの営業を接待等飲食店営業といいます。

これらの営業には接待行為があります。

接待行為とは、「歓楽的雰囲気をかもし出す方法により客をもてなすこと」と風俗営業法に定義されており、

お店の従業員が、客の近くで談笑したり、酒類の飲食物を提供したりする行為を指しています。

また、客とカラオケで歌ったり、一緒にゲームを楽しむ、客と身体を密着させる、手を握るなどの行為も、接待にあたります。

風俗営業許可の申請先

風俗営業許可の申請は、そのお店を管轄する都道府県の公安委員会に申請をします。

風俗営業許可申請の必要書類

風俗営業許可申請に必要な書類には次のようなものがあります。

※各警察署ごとに多少異なります。

  1. 申請書
  2. 営業の方法を記載した書類
  3. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
  4. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
  5. 本籍又は国籍記載の住民票の写し
  6. 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  7. 法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
  8. 市区町村長の発行する身分証明書

風俗営業で会社を設立する場合の注意点

風俗営業には、上記のような風俗営業許可が必要です。

風俗営業許可は個人で取得する場合と会社などの法人で取得する場合があります。

個人で取得した風俗営業許可は、個人でのみ有効とされ、法人で使用できません。

したがって個人で風俗営業を始め、その後法人化した場合、風俗営業をその会社で継続するのであれば、法人(会社)で許可を取り直す必要があります。

個人と法人は全く別物であり、お店の代表者がそのままであっても、個人の許可を法人へ移行することはできず、新規で風俗営業許可をとらなくてはいけません。

風俗営業の事業目的

風俗営業を会社で行う場合、その定款の事業目的に記載する必要があります。

一般的には、営業の形態をそのまま記載すれば問題ありません。

キャバクラならキャバクラの経営、スナックならスナックの経営などです。

ただしデリバリーヘルスは、無店舗型性風俗特殊営業と記載します。

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